ひょうごは
ウクライナとともに
ウクライナ避難民に支援の手を

お知らせ

2022.04.28: ホームページを公開しました。

このサイトについて

ウクライナ避難民へ支援を
お考えの企業・法人・団体のみなさまへ

兵庫県内在住の親族・知人等を頼って、ウクライナから兵庫県に一時避難された方々が安全・安心して生活いただけるよう、日常生活や就労に関し、避難民のニーズに応じた物資やサービスを提供するためのサイトを開設しました。兵庫県が設置した公民連携プラットフォームも活用し、県・市町・企業等による支援の輪を広げていきます。

（支援に賛同いただいた企業・団体については、ページ下部の「ウクライナ支援に賛同している企業・団体リスト」をご覧下さい。）

支援申し込み
フォームはこちら

求められている
支援の概要や
避難者の状況

これまでにご相談を受けた避難民のほとんどが高齢者、母親と子供といった世帯構成です。

ウクライナ政府は、18～60歳男性の国外退避を認めておらず、国外への避難民の9割は高齢者や女性と子供とみられています。

一般的にウクライナ国内では英語がほとんど通じないことから、避難者との意思疎通は日本国内の身元保証人を通じて行うことが必要となります。

入国後には原則７日間のコロナ対策のための自宅等待機が求められます。このため、入国後すぐに隔離待機できる宿舎の提供が望ましいです。

避難民はカバン1つ程度の最小限の身の回り品しかない状況です。

避難民は出国までに十分な準備時間がなく避難されてきた方々が多いです。兵庫県では、必要に応じて公営住宅の無償提供を行いますが、一切の生活必需品が備わっていない状態での提供となります。このため、衣類も含めて基本的な生活必需品や装備品からの支援が必要です。

また、ウクライナはIT先進国であり、子供たちの中には母国校とのオンライン授業を受けられる場合もありますので、wifiによる通信環境が必要となります。現地に残された家族との連絡にも通信環境は必要となります。また、居住環境を整えた後に教育面での支援が必要となります。

早期の在留資格変更での支援が必要です。

避難民は日本国内で就労許可のない「短期滞在（90日間まで）」の資格で入国しています。本人が「特定活動（1年）」に在留資格の変更を行うと国内就労や社会保険加入ができます。

「短期滞在」の在留資格では国内での健康保険に加入できず、保険医療受診ができません。早期の在留資格変更の支援が望ましいです。

申し込み方法

申し込みの流れ

フォームに登録
「支援申し込みフォーム」に支援者情報と具体の支援内容を記載して登録いただきます。
登録内容とマッチング
登録内容をデータベース化し、避難民の支援を行う県内自治体（必要に応じてNPO・NGO間）で共有し、ニーズとのマッチングを行う。
支援を実行
基本的には支援登録者と避難民を直接繋ぎ、支援登録者の責務において主体的に支援を実行いただきます。

対象者の諸条件

県内に在住予定のウクライナ避難民を具体的に支援する企業、NPO・NGO、その他団体
避難者への支援を、経費も含めて支援者が直接実行できることが条件。（例えば、支援物が避難者のお手元に届くまでの経費、手配もご履行いただく必要があります。）
避難民の個人情報保護が適切に取り扱えることが条件。

注意事項

お申し込みいただいた企業や団体には、当ホームページ内「支援企業・団体」ページに企業名を掲示させていただきます。それぞれの支援内容の詳細情報は対外公表せず、避難民の支援を行う県内自治体で共有します。
支援申し込みフォームに支援内容が分かるWEBサイトURLを記入いただければ、企業名にリンクを張らせていただきます。（企業等のWEBサイトのトップページ等を記入いただいても、リンクは張れませんので、予めご了承ください）
営利目的と判断される支援はお受けできません。
兵庫県への避難民は小規模の世帯単位であり、また順次別々に来県するため、単一の支援内容を大量に集中的に提供することは適切ではありません（大量支援物の保管など、避難者の負担につながる内容はお受けできません）。
お申し込みいただいた支援は、避難者のニーズに合わせて活用いただきますので、利用されない場合もあることをご了知ください。
就労先の提供について、当プラットフォームでは直接の職業紹介を行うことができませんので、お申込内容を共有させていただきますが、併せて兵庫県内のハローワーク（公共職業安定所）へご相談ください（その際のご相談先ハローワークもお知らせください）。
なお、避難民は日本国内の就労ができない「短期滞在（90日間まで）」の在留資格で入国しています。本人が入管に在留資格の変更許可申請を行い、「特定活動（就労可）」（在留期間１年）が付与されると国内就労が可能となります。

申し込み内容の情報共有範囲

兵庫県、(公財)兵庫県国際交流協会、避難民の支援を行う県内自治体（市・町）

支援が推奨されるもの

食料品	スーパーなど総合食料品店での自由購入権（無償または低廉価）定期的な食材提供（配送含む）フードバンク等の紹介
物資	公営住宅（調度品なし）入居に際しての生活開始物品（家電、空調・暖房器具、布団、カーテン、基本調理具、トイレットペーパー）ベッド（簡易、組立て、エアー式）、マットレス日本の季節に応じた衣類（店舗での自由購入権）
居住	生活調度品が付属している物件（ベッドは必要、炊飯器は不必要）支援者/保護者の近隣物件通信環境（wifi）が整った物件英語（ウクライナ語があればなお良い）等による仕様説明書やごみ捨てルール等の提示が可能な物件
通信環境	無料wifi回線契約日本のキャリアを無償で使用できるSim
移動手段	公共の交通機関等の減免制度等
医薬品・衛生用品	医師の処方の必要のない医薬品当面、健康保険の適応が受けられないため、高血圧、脂質異常、心臓疾患等の恒常的に服用が必要な医薬品についての医療行為を含めた無償提供の仕組み等を民間の医療機関等で検討頂けると助かります。女性の生理用品
就労	企業内保育園、社員寮（風呂、洗面等の共用施設は不可）・社宅、送迎、社員食堂等を合わせた提供特定活動への在留資格の切り替え以前も含めた受入れ（短期滞在での就労は不可）ロシア語、英語の活用が可能な仕事
その他	就学前児童の保育世帯主不在時の子供の預かり日本語教育（学校等での講座提供など）日常的なボランティア支援渡航（来日、帰国）の航空券

支援を避けるべきもの

居住	有料賃貸物件純和式（和式トイレ、和室のみ）の物件近隣に支援できる環境がない物件移動経路が複雑な物件シャワーの無い浴室、浴室、洗面等が共用の物件
食料品	ウクライナの食文化と合わない物（例：大量の米、味噌等）日本食のレトルト、インスタント食品（例えば、丼ものなど炊飯米を要するもの）
物資	炊飯器（米を炊飯する食文化がない）不要古着
通信環境	長期契約を要する契約や停止条件付で将来有償となる契約
就労	日本語能力が必要な仕事

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ウクライナ支援に
賛同している
企業・団体リスト

賛同企業・団体一覧

アース製薬株式会社
愛志亭
株式会社エス・アイ
大塚製薬株式会社
NPO法人CODE海外災害援助市民センター
JPスプリント株式会社
スズキカンバン
社会福祉法人すばる福祉会
住友大阪セメント株式会社
仙代テック株式会社　プロジェック事業部
第一生命保険株式会社神戸総合支社
株式会社ナガタ薬品(アルカ)
西日本電信電話株式会社兵庫支店
株式会社日本エアテツク
日本生命保険相互会社神戸支社
一般社団法人日本避難所支援機構
公益財団法人PHD協会
株式会社ピカソ美化学研究所
NPO法人姫路タウンマネージメント協会
ポケトーク株式会社
愛(マナ)ミュージック・アカデミー
森のわんぱく冒険塾
ライオン株式会社
株式会社ライフコーポレーション
株式会社レオパレス21
ワイズネット事業協同組合

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